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プライバシーポリシー

ジャパンイベントプロダクツ株式会社(以下、「弊社」といいます)は、各種法的サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしております。

弊社は、本サービスの提供を受ける利用者(以下「ユーザー」といいます)の個人情報の保護によって、ユーザーが本サービスを安心して利用しうる体制を構築し、ユーザーに更なる信頼性と安心感をご提供できるよう努めて参ります。 弊社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な管理と維持に努めます。

制定日 2009年9月1日
ジャパンレントオール株式会社
代表取締役 加護 洋一

1.個人情報の取得について

弊社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用について

弊社は、個人情報を以下の利用目的達成に必要な範囲内で、利用および提供いたします。 以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめ本人の同意を得た上で行います。 ・ お見積のご依頼・ご相談に対する回答および資料送付 ・ ご注文いただいた商品の発送 ・ セミナー情報、各種商品・サービスに関する情報提供

3.個人情報の安全管理について

弊社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の委託について

弊社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の第三者提供について
  1. 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  2. 衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. その他法令により弊社に個人情報の開示または提供義務が定められている場合
  5. ユーザーが本サービスを利用したことにより、関係する第三者(広告主・運送業者等)から当該第三者がユーザーにサービス等を提供する上で必要な情報の提供を求められた場合
  6. 弊社が事業の全部または一部を第三者に譲渡するか、あるいは分社等する場合で、弊社から事業譲渡を受けた第三者または分社した会社に個人情報を譲渡する場合
  7. ユーザー本人を特定・識別することのできない情報と弊社が判断した場合
  8. その他ユーザーへのサービス提供のために必要であると弊社が合理的に判断した場合
6.個人情報の開示・訂正等について

弊社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得いたします。

7.組織・体制

個人情報保護推進の組織を設置し、個人情報の適切な管理に努めます。

8.本方針の変更

本方針の内容は変更されることがあります。 変更後の本方針については、弊社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

9.クッキーについて

当サイトでは、クッキー(Cookie)と呼ばれる技術を利用しています。クッキーとは、特定の情報をユーザーの利用する通信機器に一時的にデータとして保持させ、接続の度にそのデータをもとにユーザーを識別させる仕組みをいいます。クッキーによりユーザーの使用するコンピュータは特定されますが、ユーザー個人を特定できるわけではありません。 当サイトでは、クッキーの利用を前提としたサービスを提供しています。そのため、クッキーの利用を許可しない場合、弊社サービスの一部を受けられないことがあります。クッキー利用の許可はブラウザで設定できますので、必要に応じて設定を確認してください。

10.セキュリティについて

当サイトを通じて個人情報を提供いただく際には、個人情報を第三者による不正アクセスから守るため、SSL(Secure Sockets Layer)という業界標準の暗号方式を使用して暗号化を行います。弊社で必要と判断した個人情報は、SSL暗号化通信により保護し、安全性の確保に努めます。 また、個人情報は、弊社所定の管理基準に基づき厳重に管理し、ファイアウォールの設置やウィルス対策の整備等により、個人情報へのアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩、ウィルス感染等の防止策を講じます。

11.その他インターネット上のプライバシーに関する確認事項

誰もがアクセスできるインターネット上で自発的に個人情報を開示した場合、その情報は他者によって収集され使用される可能性があることに留意してください。メールアドレスを公開すれば、そこに掲示された情報をもとに、望ましくないメッセージを受け取ることがあります。ユーザーは自己の責任において情報を発信することを認識する必要があります。

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